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調査・研究報告
U-MAでリサーチする各委員会報告等をご紹介します。
「今後の大学リカレント教育の推進について緊急に望まれる事項」(100年委員会審議の中間まとめ)
  • 100年委員会では、2021年(令和3年)6月に「キャリア教育改革、高度専門職職員の養成、リカレント教育」(これまでの審議のまとめ)を報告いたしました。その後、テーマをリカレント教育に絞って審議を再開し、2022年(令和4年)5月には会員大学・会員企業に対する調査を行いましたが、政府の教育未来創造会議から、そのテーマの一つとして、リカレント教育に関する提言が行われる一方、「リスキリング」という観点からの取り組みが始まり、リカレント教育をめぐる状況に変化があり、こうした動向を踏まえてこれまでの審議の中間まとめを作成いたしました。
「新しい時代の私立大学の役割を支える財務改革」(財務委員会審議のまとめ)
  • 財務委員会では、2021年(令和3年)6月に「国際競争力のある私立大学を支える財政基盤の強化に向けて」審議のまとめを報告しました。その後、次に検討するテーマについて数回の委員会を開催して議論を重ねた後、政府機関等で行われた未来予測と、私立大学の財務状況を分析し、私立大学に期待される将来の役割と財務改善のための方策を検討し、審議のまとめを作成いたしました。
「第8回全国大学の資産運用調査」
「国際競争力のある私立大学を支える財政基盤の強化に向けて」(審議のまとめ)
  • 私立大学が長期にわたり教育の質を保証するため、安定した財源確保と将来の活動のための蓄えを持つことが必要です。
    財務委員会では、高水準の教育研究を維持・提供し、グローバルレベルの評価に耐える卒業生を輩出させ、国際的にも高く評価される私立大学を存続発展させるための財務基盤強化の方策について検討し、審議のまとめを作成したものです。
「キャリア教育改革、高度専門職の職員養成、リカレント教育」(これまでの審議のまとめ)
  • 100年委員会にて2019年夏の審議開始以来、人生100年時代においてニーズが増すと思われるリカレント教育を主たるテーマとして審議して参りました。しかしながらコロナ禍により世の中が変化する中、アフターコロナの大学教育を主たるテーマとして審議し、「キャリア教育改革」「高度専門職の職員養成」「リカレント教育」の3点に絞り審議のまとめを作成したものです。
「私立大学における教員の業績評価と処遇への反映について」の審議報告
  • ガバナンス委員会にて2年余の調査研究に基づき、報告書「私立大学における教員の業績評価と処遇への反映」を作成いたしました。
    大学教員の業績評価と給与への反映は、大学ガバナンスの強化とともに、意欲と能力のある教員を励まし、組織業績向上の上でも効果があると考えられます。
    この報告書は、私立大学でも導入すべきと考え、導入を提案するものです。
「資産運用における管理体制等について」」
「第7回全国大学の資産運用調査」
「第6回全国大学の資産運用調査」
「大学法人資産運用調査」〜学校法人10年の軌跡(2005年〜2015年)〜
北城恪太郎ガバナンス委員会委員長が、自由民主党行政改革推進本部総会で講演(2018年12月) 
  • 自由民主党行政改革推進本部総会(塩崎 恭久本部長)で、「世界TOP10以内を目指す国立大学改革」のテーマで講演。国立大学の大胆な改革を推進するためのガバナンス改革として、当協会の提言「国立大学におけるガバナンス改革について」を紹介し、意向投票の弊害を解消するため、「学長選考会議の構成員の3分の2以上を経営協議会に属する学外委員とする」必要性などを訴えました。
「大学のガバナンス改革に関する提言」を文部科学省記者クラブに資料配布(2018年6月)
「大学のガバナンスに関するアンケート調査」集計結果報告(2018年5月)
  • 「大学のガバナンスに関する調査」を実施、調査結果を冊子化しました。
ガバナンス委員会「会員懇談会」開催(2018年2月)
  • 「私立大学のガバナンス改革について(審議のまとめ案)」を取り纏めたので、会員の皆様からご意見を伺うため懇談会を開催いたしました。
大学経営の課題に関するアンケート結果(2016年11月)
新聞切り抜き集「大学のガバナンス」を冊子化しました(2011年12月)
  • 日経産業新聞連載コラム「大学のガバナンス」(全12回(6月〜11月)、当協会・西田常務理事の寄稿)を同社の許諾を得て、この程冊子化しました。
「大学のガバナンスに関する調査」結果を発刊(2011年6月)
「大学の経営課題調査」結果を発刊(2010年2月)
財務戦略委員会「第3回大学法人における資産運用状況調査」(2009年7月)
財務戦略委員会「経済・金融危機に伴う緊急アンケート(2009年7月)
「卒業生による大学教育力評価」第2回全国調査結果 掲載(2008年10月)
財務戦略委員会「第2回大学法人における資産運用状況調査」(2007年10月)
団体会員・中京大学様が経済産業省「産学連携による『社会人基礎力』の育成・評価事業」のモデル大学として採択されました。(応募27大学の中から7大学が採択されました)
今後、当協会では同大学、経済産業省とのコラボレーションにより「社会人基礎力」の一層の育成を目指します。 (2007年07月)
第6回財務戦略部会「講演会・勉強会」アンケート結果(2007年3月)
「関西教育シンポジウム」 アンケート結果(2007年3月)
第5回財務戦略部会「講演会・勉強会」資料及び アンケート(2007年1月)
第4回財務戦略部会「講演会・勉強会」アンケート結果(2006年11月)
財務戦略部会「講演会・勉強会」のアンケート結果(2006年3月)
日本経済新聞の教育面で発表された『大学教育力評価の調査結果』の詳細(2005年12月)
「第3回人事報酬制度委員会」研究会報告A(2005年4月)
「第3回人事報酬制度委員会」研究会報告B(2005年4月)
「第3回人事報酬制度委員会」研究会報告C(2005年4月)
財務戦略委員会「学校法人における資産運用状況調査a」(2005年2月)
財務戦略委員会「学校法人における資産運用状況調査b」(2005年2月)
ガバナンス委員会「大学の社会的責任について」(2004年12月)