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|  | 目的 |  
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| 「ヒト」の面から大学の改革を促す施策の企画と実施。具体的には大学における「ヒト」に関するさまざまな課題(採用、育成、動機付け、報酬、リテンション)の把握、将来における方向性の確認、具体的実施案の構築と推進を目指す。 |  | 
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|  | 主要施策 |  
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| 1. | 人事給与制度改革について |  
|  | ・人事評価手法の開発(コンピタンシーと学術の両面の評価)とサーベイの実施 ・同評価制度に沿ったあるべき報酬制度の構築
 ・報酬水準調査
 ・人事制度運用に関するベストプラクティスの確立(制度設計と運用への支援)
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| 2. | 人材開発について |  
|  | ・組織と人材教育の現状認識 ・基幹職員育成の人材開発体系の構築
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| 3. | 人のアウトソーシングとインソーシングについて |  
|  | ・アウトソーシングの導入状況調査と未導入の場合に考えられる問題の把握 ・アウトソーシングマネジメントの具体的なモデルの策定
 ・インソーシング(再雇用制度等)の実態調査
 ・インソーシング マネジメントの確立
 ・ヘッドハンティング機能の確立
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|  | 組織体制 |  
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| 共同委員長 | 辰川弘敬(中央大学)、阿部直彦(タワーズペリン) |  
| 共同副委員長  | 渡邉七郎(順天堂大学)、笠松健太郎(テンプスタッフ)、藤田潔(ヒューマンリンク) |  
| コアメンバー | 
| 教育界: | 水野雄二(獨協大学)、横田利久(中央大学) |  
| 産業界: | 阿部直彦(タワーズペリン)、笠松健太郎(テンプスタッフ)、藤田潔(ヒューマンリンク) |  |  | 
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|  | 2004年度施策 |  
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| 主要施策に沿ったワーキンググループを設置し、課題の認識、方向性の確認、データーの蓄積、啓蒙に専念する年とする。 |  
| (1) | 人事制度に関するアンケート調査の実施と公表 |  
| (2) | 海外プラクティスの検証 |  
| (3) | 課題・論点の洗い出し |  
| (4) | 分野別ワーキンググループの組成を通じたあるべき人事評価手法・人事制度・その運用案の構築と公表 |  
| (5) | シンポジューム実施を行う |  | 
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|  | 中・長期施策 |  
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| 外部評価機関機能の確立、実際のコンサルティング活動開始を目標に、それぞれのワーキンググループにおいて具体的な検討を行う。 |  
| (1) | 人事給与制度改革 |  
| ・ | 改革実施のためのコンサルティング機能の構築 |  
| (2) | 人材開発 |  
| ・ | 基幹職員育成の人材開発体系の構築と運営 |  
| ・ | 高い効果が期待される研修コンテンツの開発 |  
| (3) | 人のアウトソーシングとインソーシング |  
| ・ | アウトソーシングマネジメント・インソーシングマネジメントの構築と運営 |  | 
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|  | その他 |  
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| (1)	大学の人事制度改革に関する本の出版 (2)	定期的なセミナー等の実施
 (3)	ニュースレターの発行
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